令和3年9月17日、金沢市議会は第9回定例月議会を開催した。大きな焦点は、副議長の辞職や重要な議案の審議である。
まず、副議長辞職の件が議題に上がり、山本由起子議員が辞職願を提出した。久保洋子議長は、山本議員の辞職を許可すると述べる。山本議員は、副議長就任の間に経験した変化として、コロナ禍での業務の変化を述べつつ、議会改革を進める必要性を強調した。彼女の発言には、従来の業務が困難になっている状況が反映されていた。
続いて、重要議案が議論された。議案第21号から42号までの意見書が上程され、特に議案第21号の令和3年度金沢市一般会計補正予算（第6号）が承認されたことは、市民の関心が高かった。
次の議案、第44号及び第45号は、金沢市教育委員会及び公平委員会の委員の任命についてだった。両議案は、全会一致で承認された。特に、教育の質向上に資する議案に関して、高い期待が寄せられている。
また、農業問題についても議論が行われた。議会議案第8号「コロナ禍における米価下落対策に関する意見書」は、少数賛成で否決されたが、議員の間で強い危機感が共有された。
コロナ禍による影響が農業に及ぼす負担や、今後の対策に関する意見が相次いだ。その中で、広田美代議員は、米の需要が減少しているとして、対策の必要性を訴えた。彼女の説明により、会議の方向性が明確になった。
議案の対処についても活発な議論が交わされた。特に、風水害や流域治水に関する法整備については、全国で被害の増加が懸念されており、議員たちは対応策の早急な策定を求めていた。