令和5年12月1日、金沢市議会で12月定例月議会が開かれ、重要な議案が取り上げられた。本日は、補正予算案、特に住民税非課税世帯への緊急支援について熱心な質疑が行われた。
議案第37号として提案された令和5年度金沢市一般会計補正予算（第4号）は、国の総合経済対策に基づく住民税非課税世帯への支援金の拡充を含んでおり、村山卓市長はこれを強調した。市長は、「物価高に最も脆弱な低所得者を支援するため、1世帯当たり7万円を追加支給し、合計で10万円となる」と述べた。
質疑応答では、日本共産党の森尾嘉昭議員がこの施策の必要性を問うた。議員は、「国の減税政策に対し、地方自治体が支給を実施する理由は何か」と具体的に問いかけた。これに対し、村山市長は「あくまで基礎自治体の役割として、いち早く支援を届けることが求められる」と応じた。
また、森尾議員は新たな経済対策について疑問を呈し、「減税と給付の両政策では、効果に差が出る可能性がある」と指摘した。これに対して市長は、「物価高への早急な支援が必要であり、詳細な施策は今後も国と連携を取りつつ進める」と応じた。
会議では、議案第38号の補正予算や他の議案も紹介され、金沢市の未来に向けた都市像の策定に関する議題も上がった。「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」を目指し、市がどのように地域社会をリードしていくかについての議論が行われた。本市の特徴である歴史や文化資源を活かしつつ、柔軟な発展を続けていく方針が確認された。
また、政府が進める物価高騰対策に関連して、市民への情報提供や活動支援も重要なテーマとして取り上げられた。福祉健康局の山口和俊局長は、緊急支援給付金の手続きをスムーズに進めるため、「専任職員からなる実施本部を設置し、問い合わせに対応するコールセンターも設ける」と報告した。このような体制を整えることで市民の不安を払拭し、迅速な支援を実現する意義が強調された。
質疑応答を通じて、住民税非課税世帯への支援が財政的な側面からも重要であることが示され、金沢市が地域経済を支えるための取り組みの必要性が再確認された。議会は今後も慎重な審議を重ね、市民の生活を守るための施策を整えていく方針である。