令和2年3月11日、水曜日、金沢市議会では令和2年度金沢市一般会計予算や新型コロナウイルス対策について議論が行われた。市長の山野之義氏は、微細な想定を含む多様な意見を踏まえ、1174億円を超える予算の編成は市民の生活を着実に支えるためのものであると強調した。
特に新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応が重要な議題として取り上げられた。市長は、国のガイドラインに従って市立学校の臨時休校を決定する過程を説明し、専門家データを基に市民への影響を最小限に抑えるための工夫が必要であると述べた。
また、民間企業との連携を通じて、必要な業者に向けた支援施策が急務であるとした。特に観光産業の影響を受けた市の経済が新たな課題に直面している点に触れ、金沢市は「当座の支援を超えて、持続的な支援を行うシステムを構築する必要がある」と述べた。
議会では、金沢歌劇座の建て替え問題も取り上げられ、懇話会より挙がった新たな施設機能の必要性について評価がなされた。さらに、日本銀行金沢支店の移転後の跡地利用が地域活性化策として重要視される中、市は周辺エリアの発展に向けた理解を深める必要があると述べられた。
都ホテル跡地の開発については、近鉄不動産との対話が進められ、議会からも市民の利便性向上を図るための理解促進が求められる中、各議員からは早急な計画示しが指摘された。