令和3年6月17日、金沢市では定例月議会が開催され、参加者は38名に上った。
会議では多くの重要な議題が取り上げられたが、特に「第5次金沢市障害者計画」および「医療的ケア児支援に関する法律」についての議論が目立った。これらの計画は、新たに設けられた施策体系「ともに生きる」及び「豊かに育つ」を基に、障害のある人々やその家族への支援を強化することが目指されている。
荒木博文議員（自由民主党金沢市議員会）は、医療的ケア児の支援体制についての質問を行った。彼は医療的ケア児支援に関する法律が6月11日に国会で成立したことを指摘し、「国家的な動きを踏まえ、本市でもより一層の支援強化を進めていく必要がある」と述べた。山野之義市長は、障害者計画の特色を説明し、「ノーマライゼーション社会の実現を目指し、関連施策を充実させていく」と答えた。
次に、女性相談支援室の活動についても質疑が行われた。コロナ禍で社会が厳しい状況にある中、特に若い女性が生活困難に直面している現実などが指摘された。山野市長は、相談体制の充実を図る考えを示し、地域社会における支援の重要性を強調した。
さらに、学校給食のコロナ対策や安全教育についても議論が交わされた。市長は、「学校給食の提供は、感染症対策を徹底しつつ続けている」とし、教育環境の安全性についても配慮が求められていると述べた。
また、パートナーシップ宣誓制度の導入についても触れられ、山野市長は「多様性のある社会の実現に向けて、市民に理解を深めてもらうための広報を強化していく」との意志を示した。
この他、市内の児童養護施設の現状や、支援の取り組みについても報告された。児童虐待件数の増加を受け、教育・福祉部門の連携強化が未来に向けた方針として求められることが議員から指摘された。今回の議会でも、その背景には新型コロナウイルスが大きく影響している事が浮き彫りとなっている。
最後に、山野市長は「ポストコロナの視点から、地域と市が共にシャキッと立ち上がる必要がある」と締めくくり、この意識が今後の施策に反映されることが大いに期待される。