令和６年３月11日、金沢市議会は定例月議会を開会し、令和６年度金沢市一般会計予算案等について審議した。
審議の中で、村山卓市長は、新年度の一般会計予算が過去最大となっていることを強調し、各施策の推進について意義を説明した。特に、「心豊かで活力ある未来の金沢に向けて踏み出す共創推進予算」と銘打たれ、1,904億円の過去最大規模の予算となっている点が報告された。この予算には、物価高騰対策や能登半島地震に関連する復旧支援策が盛り込まれており、市の全体的な財政運営の健全性についても言及された。
また、議員からは能登半島地震に伴う被害状況が報告され、特に田上新町の土砂崩れや粟崎町の液状化現象による被害が懸念された。これに関連し、復旧推進を目的とした危機管理課内の被災地区復旧推進室の設置が報告され、さらには技術検討会議が設置されることにより、迅速で効果的な復旧策が求められている。
また、宿泊税の改正に関する議案も提出された。これは、宿泊事業者にとっての負担軽減を意図し、今後の観光振興に寄与する内容として計画されている。
福田太郎議員は、新年度当初予算について、その積極的な施策に期待を寄せ、特に新たな都市像の実現に向けた予算編成プロセスについて興味深く語った。その中で、能登地域への具体的な支援策や宿泊税の使途についても詳しく質疑した。
議案審議に続いて、質問の時間では、複数の議員から防災体制や福祉予算に関して活発な意見が飛び交った。特に、広田美代議員は、災害時に避難所運営がどのように行われているかについて問題提起し、避難者の健康管理や冷暖房設備の不足に対する見直しを求めた。これに対し市長は、今後のマニュアルや施策見直しを進める必要性を強調し、民間企業との連携や地域住民との意見交換を促進する旨を答弁した。
また、議事の中では、医療体制や介護サービス資源に関する質問も多く寄せられ、金沢市立病院の再整備計画に関しても進捗が説明された。市長は、地域住民のニーズに応えられる医療体制をさらに強化していく意義を説き、再整備計画における透明性を確保することを約束し、障害者支援についてもその重要性を認識していると答えた。各議員がそれぞれの見解を持ち寄り議論を深めることが、今後の金沢市の成長に寄与することが期待されると信じられている。