令和2年6月16日、金沢市における定例月議会が開催され、市長から令和2年度一般会計補正予算の提案が行われた。
この補正予算は、国の第2次補正予算に関連する経費が中心であり、学校教育や感染症防止対策、地域経済支援など多岐にわたる施策が盛り込まれている。具体的には、学校サポーターの配置や特別校費の支給、妊婦へのPCR検査全額公費負担などが提案されている。さらに、中小企業の雇用安定助成金拡充や、農水産物の安定供給の維持を目的とする市場使用料の減免など、地域経済の支援施策も含まれている。市長の山野之義氏は、「感染症防止対策は長期化が予想される中、必要な支援策を強化し、合わせて市民生活へ配慮していく」と強調した。
続いて、質疑が行われたが、久保洋子議員が新型コロナウイルス感染症による医療従事者への差別問題を取り上げ、行政の責任を求める発言をした。久保議員は、「医療従事者は使命感を持って活動しており、誤解や偏見が生じないよう、正しい情報を社会に浸透させる必要がある」と指摘した。これに対し、山野市長は「科学的データに基づいた情報発信を行っていく」と受け応えた。
次に、保健所職員の負担や訪問看護の現状についても多くの発言があった。医療および介護の現場確認が進む中、山野市長は「人手不足の解消やサポートが急務であり、ステイホームが求められた中でも適切な医療を維持するための方策を講じていく」と述べた。
さらに、議会内での経済冷え込みや雇用の失われた現状に対する質問も相次いだ。経済状況の厳しさに加え、支援内容がここまでの現場に届かなければ意味がないとする考えや、支援金制度の拡充を求める声が多くを占めた。特に、持続化給付金や雇用調整助成金が現場で機能していない場合の重大性に関する発言が印象に残った。
議論は引き続き続いたが、医療従事者への不当な対応や負担の軽減、また新型コロナという不測の事態への準備の進捗が求められる場面であった。次回の議会でもこれらの問題に対する意見が集約されることが予想される。政府の支援策等により、いかに早急かつ適切な施策を実施するかが、今後の鍵となるだろう。