令和3年12月3日、金沢市議会は定例月議会を開き、重要な議案がいくつか上程された。
最初に、山野之義市長が市政の概況を述べた。特に新型コロナウイルス感染症の影響と、その対策についての説明が重点的に行われた。
市長は報告の中で、「感染者数が大きく減少しており、現在の所状況は落ち着いています」と強調した。しかし、依然として経済回復の不透明感は残っている。特に、半導体不足や原油価格の高騰が懸念材料として挙げられた。
これを背景に、政府は経済対策を策定し、金沢市もこれに積極的に呼応する意向を示した。市では、今後の補正予算の編成に向け迅速に動くことを約束した。
また、市長は12月27日からの子どもへの給付金支給を発表。これは国の閣議決定を受けたもので、「子育て世帯の負担軽減に努めます」と述べた。今後、子ども宅食などの取り組みも充実を図る。
さらに、山野市長は今年の文化功労者に選ばれた谷口吉生氏を名誉市民候補として推薦する方針を明らかにした。過去の業績が本市の文化に多大な影響を与えたとして、「親子二代での栄誉は誠に喜ばしく、今後の議会で賛同をお願いしたい」と述べた。
次に、議案第48号から57号までの補正予算案も上程され、その内容は市民生活の安全・安心確保に関する経費、地域経済活性化に向けた支援など多岐にわたる。補正有額は106億4,772万3,000円とされており、福祉や子ども施策では特に力を入れている。
最後に、山野市長は地方自治法に基づく特別職報酬等審議会の答申を受け、特別職の退職手当支給条例の改正についても説明した。これにより、退職手当の支給割合を県庁所在地の平均まで減じることが適当とされている。このように、重要な議案が数多く討議された今回の議会は、市の様々な施策において新たな展開を期待させるものとなった。