令和5年3月22日、金沢市議会は定例月議会を開催し、予算関連議案を中心に様々な案件が討議された。
この会議の最大の焦点は、令和5年度金沢市一般会計予算に関する議案であった。議案第53号が上程され、市長の村山卓氏がこの予算案の意義を強調し、市民生活の安定と経済活性化のための施策を打ち出したと報告した。
また、総務常任委員会の高誠委員長は、審査の結果について詳細に説明し、市税収入が前年度比3.0%増加したことを指摘した。経済活動が回復に向かっているとの認識を示しながらも、ウクライナ侵攻の影響によるエネルギー資源と食料価格の動向に触れ、不透明感が続く中、慎重な運営が求められると述べた。
特に注目すべきは、金沢歌劇座や公共施設の老朽化問題についての議論であった。高誠委員長は、「本市の芸術文化の拠点として、歌劇座の建て替えに向けた進捗を見守りつつ、地域の文化活動の活性化に繋げていく」と述べた。
市民福祉常任委員会の坂本泰広委員長は新型コロナウイルス関連の施策について言及した。「5月からの感染症法上の変更は、市民の健康を守るための重要なステップであり、引き続き市民への周知と具体的な対策の強化が必要」との見解を示した。
さらに、特に若年層の政治参加促進や投票率向上に向けた施策が求められており、坂本委員長は「市民全体の参与が市政の健全化につながる」と強調した。
その後、議案は全体として採決に移り、44件の議案及び8件の陳情が一括で可決された。これにより、令和5年度予算が正式に承認され、市政運営に向けた新たな一歩が踏み出されることとなる。市長である村山氏は、今後の政策実施に向けた強い決意を表明し、経済の活性化や市民福祉の向上を約束した。
また、6つの意見書も可決され、新型コロナの5類移行に関しての見直しや防衛費増額の中止を求める内容が含まれていた。特に、経口中絶薬の承認審査にあたっては慎重な対応を求める意見書が可決され、今後の健康政策に大きな影響を与えることが予想される。