令和元年12月16日、金沢市にて定例月議会が開催された。
本議会では、議案第41号から49号が一括して議題となり、特に議案第43号に関する意見が分かれた。また、議案第50号、すなわち金沢市公平委員会委員の選任についても同様に討論された。
広田美代議員は、日本共産党市議員団を代表し、議案第43号の特別職の職員給与改定に反対する立場を表明した。その理由は、特別職の期末手当が引き上げられることに対し、市民生活の厳しい現状を踏まえた反対意見である。広田氏は、追加された230万円の予算に疑問を呈し、特別職の待遇改善が市民の理解を得られないと強調した。
請願第3号に関して、広田氏は市の若者データ提供に対する意見として、個人情報の保護を求めた。しかしこの請願は市民福祉常任委員会で不採択となり、広田氏はこの決定に対し異議を唱えた。
その他にも、大桑初枝議員や森尾嘉昭議員が提案した意見書に関しては、賛成も反対も分かれる中で可決されている。
さらに、教育分野における変形労働時間制の導入についても議論され、長時間労働が深刻化する中での教職員の給与調整は重要な課題であると各議員から発言がありました。
災害や人口減少に関する調査も行われ、その結果に基づき市民が安心して暮らせるための施策が提言された点が注目された。
また、観光客対策として金沢の魅力を活かした地域戦略の重要性が指摘され、国際化対策特別委員会からの報告が行われた。観光情報の発信強化や地方振興が求められる中、木村裕一危機管理監も登壇し、防災対策の推進を約束するなど、多角的な議論が展開された。
本議会は12月17日から令和2年3月2日までの休会が決定され、その後も市政運営に関する市民の意見を反映して取り組む姿勢が示された。市長の山野之義氏も、議会がまとめた意見を市政に生かすことを約束し、議員たちの活動を支援する意向を表明した。