令和3年12月14日、金沢市の定例月議会が開かれ、市の重要な課題が多数議論された。
この日の会議では、令和3年度金沢市一般会計補正予算や市道の路線変更に関する議案が提案され、その後一般質問が行われた。特に注目されたのは、金沢マラソン2021オンラインの成功やフェアトレードの推進、マイナンバーカードの普及に関する議論であった。
上田雅大議員は、オンラインマラソンの参加プログラムについて言及し、約5,000名が参加したと報告した。オンラインマラソンの形式が多くの初心者に利用されていることに触れ、今後も継続開催を強く希望すると述べた。
フェアトレードについては、金沢市内の50店舗以上で活用され始めており、地域の若者が積極的に関わる活動が広まっている。市民団体代表の意見を紹介し、フェアトレードタウン金沢推進委員会の活動の重要性も強調された。
また、マイナンバーカードについては、申請プロセスの簡略化が必要であり、利便性を向上させる施策の提言が行われた。特に高齢者からの要望が多く寄せられる中、交付手続の簡素化が求められている。
地域ボランティアに関する質問もあり、自治会活動の活性化に向けて新たな担い手の確保が必要であるという現状が強調された。高齢化に伴ってボランティア参加者の減少が懸念されるため、その対策が求められた。
専光寺ソフトボール場に関しては、30年間の老朽化が進んでおり、早急な改修が必要との要望が確認された。市長は、県との協議に基づいて拡張整備の計画を進める意向を示した。
商店街の活性化策として、コロナ禍で厳しい状況にある商店街への支援の継続を求める声も多く上がった。今年度のイベント実施計画など具体的な支援策についての情報提供も求められている。
最後に、金沢市の文化的背景を踏まえた歴史的建物の保全と活用に関する意見も寄せられ、一元管理と情報公開の重要性が指摘された。市民が所有する美術品などの文化財を保護し、公開するための方策が強く求められている。
議会では、金沢市の将来的な発展に向け、住民の声に耳を傾け、行動を起こす姿勢が求められている。その中で、デジタル技術の導入や地域課題の解決に向けた共同体の形成など、社会全体での取り組みがますます重要となっている。