令和4年12月2日、金沢市の12月定例月議会が開かれました。
この日程には11件の議案が上程され、具体的には一般会計補正予算や水道事業特別会計補正予算などが含まれています。
市長の村山卓氏は提案理由について、「ウィズコロナの新たな段階に移行する必要がある」と強調。
また、エネルギーや食料価格の高騰が市民に影響を与えていると指摘し、国が実施する総合経済対策に呼応する必要性を述べました。
そのため、補正予算案では物価高対策として、福祉施設に対する光熱費助成や学校給食費用の負担軽減策を盛り込んでいます。
さらに、子育て支援策の強化にも触れ、「妊娠や出産の届出者に10万円を給付する」とし、経済的支援を強化する方針を示しました。
新型コロナウイルス対策としても、保健所の業務負担を軽減し、感染者発生時の早期対応を強化しています。
次に、金沢市の文化振興にも言及し、来年のいしかわ百万石文化祭に向けた準備を進めています。
新たな文化イベントやデジタルミュージアムの構築計画があり、「地域特色を生かした事業展開を目指す」と述べました。
また、環境政策においては、2030年度の温室効果ガス削減目標を50％に引き上げ、新たな条例を制定すると発表しました。
更に、自治体のデジタル社会への対応として、マイナンバーカードの普及促進やキャッシュレス決済導入への取り組みも行います。
この日の議会では議案の審議に加え、地域活性化や共生社会の推進なども重要視されています。
最後に、村山市長は「今後も市民との対話を重視し、持続可能な社会の実現に向けて努力する」と誓いました。