令和6年3月1日、金沢市の定例月議会が開催され、重要な議案が複数審議された。特に注目を集めたのは、令和6年能登半島地震からの復興に向けた決議案である。議会では、被災者の救済と復興への取り組みが全会一致で可決され、これにより、今後の具体的な支援策が強化される見込みだ。さらに、村山卓市長は、復興支援策として様々な施策を提案した。
村山市長は、つい先日の1月1日に発生した能登半島地震の影響について報告し、市民の安全確保や生活支援、公共インフラの復旧に全力を挙げていることを強調した。特に、被災地に派遣された石川県内の自治体職員や自衛隊、消防、医療関係者の献身的な努力に感謝の意を示した。
市長は、地震により居住が困難となった建物について、公費での解体を開始することや、被災者への生活支援としてプリペイドカードの配付を行うことも表明した。さらに、さらなる消費喚起策として「金沢の買い物応援商品券」を発行し、飲食店など地元経済の復興を図る考えも示した。特に、この商品券はプレミアム率を20％から40％に引き上げるという。
ただ、議会内では質問が相次いだ。小間井大祐議員は、被災者への支援対応のスピードについて疑問を呈し、迅速な情報提供と支援体制の整備が求められていると指摘した。また、坂本順子議員は、被災家屋の解体プロセスやその対象について詳細を問う場面があった。市は、状況に応じた柔軟な対応が必要であると認識しているが、これには時間を要することもあると答えた。
また、経済局長の鳥倉俊雄氏は、観光客誘致や商業環境の活性化策としての「金沢の買い物応援商品券」事業の概要を説明し、消費者への透明性を確保するための方策を講じる意向を示した。市が核となり、地域全体が連携することにより、金沢が早期に経済復興を果たすことが期待される。
このように、議会での質疑応答を通じて、被災地の現状や施策が具体化し、また議員の熱心な議論が市民生活に直結する形で進行していることが伺えた。市長は、引き続き市民や議会との対話を通じて、復興支援を進めていく姿勢を示している。