令和2年3月24日、金沢市議会において、令和元年度金沢市一般会計補正予算（第5号）が可決された。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民と中小企業への支援を目的としている。市長の山野之義氏が、感染療法に必要な物品購入や地域経済支援策について具体的な説明を行った。
特に、新型コロナウイルス感染症対策での予算措置は急務であり、全国での経済活動停止に対する地域経済の打撃を軽減する狙いがある。山野市長は、補正予算に基づき、衛生管理に必要な物品を保育施設や児童クラブに積極的に提供する意向を示した。これにより、未曾有の事態に対して市として責任を持って取り組む姿勢を示した。
また、地域経済の活性化にも力を注ぎ、中小企業振興特別資金の創設や融資利率の引き下げなどが計画されている。坂本泰広議員は、感染拡大防止と共に中小企業への支援が不可欠であることを強調し、その取り組みのスピード感と柔軟性を求めた。
教育現場にも影響が及んでおり、学校の臨時休業により学習の遅れが生じている。坂本議員は市が取り組む学習サポート体制を評価しつつ、よりきめ細やかな支援が必要であるとの意見を述べた。山野市長は、行政として教職員の支援をはじめとした体制整備に努める考えを示した。
高齢者医療費に関しても重要な問題である。住民から上がった声を受けて、議員たちは75歳以上の医療費負担が引き上げられることに対して懸念を表明した。
議長の坂本泰広氏が終了した今期の議会を締めくくる中、市民生活の充実に向けた新年度予算の執行が、地域の未来に向けた大きな一歩になるよう求める意見が多く寄せられた。市長は、引き続き市民の安全・安心を第一に考え、全力で対応する意向を明らかにした。