令和4年2月25日、金沢市は定例月議会を開催し、新年度予算案などが審議される。特に注目されるのは、金沢市の木の文化都市推進とガス事業および発電事業の民間譲渡に関する問題である。この会議では、各議員からの質疑が相次いだ。
市長職務代理者の相川一郎氏は、令和4年度金沢市予算について、義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成されていると述べた。そして、補正予算と一体的に組み込まれている新型コロナウイルス感染症対策が重要であることを強調した。
また、木の文化都市の推進に関する条例の制定についても言及があり、金沢市の歴史的資産を活かしたまちづくりの重要性が指摘された。相川市長職務代理者は、公共施設における木材の利用促進や、木と触れ合う機会の創出を通じて、個性豊かな金沢の文化を発信していく計画を示した。
さらに、ガス事業と発電事業の譲渡に関する議論も行われ、議員からの意見に対しては、長期契約の中途解約に伴う補償金の支払いが国のガイドラインに基づくものであると答弁があった。また、ガス事業は金沢エナジー株式会社に引き継がれることになり、その安全性を確保すべく万全の対策を講じていく意向も示された。
新型コロナウイルス感染症の急増に伴い、保育所や学校でもクラスター発生が報告されており、議員からはその対策の強化を求める声も聞かれた。相川市長職務代理者は、感染者数の急増を受けて、医療機関との連携を強化し、早急な対応を図る考えを示した。
地域経済対策については、新年度予算に基づく支援策が必要とされ、伝統工芸品産業の減少が深刻であることも指摘された。今後、本市の文化や産業の振興に向けた具体的な施策を検討することが求められている。