令和6年6月19日、市議会は定例月議会を開催した。
今回の会議では、令和6年度金沢市一般会計補正予算及び市道の路線廃止に関する議案が主要な議題となり、各議員からの質問・意見が交わされた。
まず、補正予算について、久保洋子議員（自由民主党）は、能登半島地震による被害を受けた伝統的建造物群保存地区への支援について具体的な状況を問うた。この際、村山市長は、「発災直後から被害調査を行い、迅速な補助制度の設立に努めた」と述べた。主に卯辰山麓地区の寺社や町家など、伝統的な建造物の損壊が多かったことを強調した。
また、金沢方式の見直しに関しても意見が寄せられた。久保議員は地域負担の軽減を強調し、村山市長も「世代を超えた地域の協力が重要」と応じ、軽減策の検討を約束したとのこと。
マイナ保険証に関する話題では、久保議員が「現在の登録率が全国平均を下回っており、普及促進の広報活動が必要」と指摘した。これに対し村山市長は、「マイナ保険証の利用促進に向け、引き続き国と連携してまいります」との考えを示した。
一方、ギャンブル依存症対策については、若年層への周知を強化する必要性が議論された。山口和俊福祉健康局長は、「様々な施策を通じて、教育現場でも啓発活動を行う計画」と説明した。
また、不登校支援策においては、稲端明浩議員（公明党）が県内の不登校児童数の増加について問題提起した。教育長は、今年度の予算に不登校対策推進の予算化を掲げ、「個別支援に力を入れていく」との方針を示した。
最後に、教育についての議論も活発に行われ、市立学校の教育環境の整備や、教員の技術向上に関する要請がなされた。市長は教育の質を高めることが重要であるとし、次期子育て夢プランを策定する中で引き続き市民の意見を所重視すると述べている。
以上、今後の金沢市の動向については、引き続き注視していく必要があるだろう。