令和３年９月１５日、金沢市で定例月議会が開催された。
この日行われた議会において、議員たちはコロナ禍での子どもの支援や障害者への施策強化、自殺予防など重要な課題について活発な議論を交わした。
坂本 泰広議員（自由民主党）は、子どもを取り巻く環境について言及し、自殺者の増加が危惧されるとの考えを示した。特に、2020年の全国小中高校生の自殺者が499人に上った事実を踏まえ、特にコロナ禍で影響を受ける子どもたちのために自殺予防教育を充実させる必要性を強調した。その上で、教育長の野口 弘氏に対して学校教育における具体的な取り組みについて問うた。
野口教育長は、全小中高等学校にスクールカウンセラーを配置し、保健室を活用した相談体制を強化している点を挙げた。また、自殺を防ぐためには早期発見が重要であると認識しているとし、今後もいじめ防止研修会を開催する方針を示した。さらに、坂本議員は、子どもが外部との接点を持つ機会の創出が重要であると訴え、学校以外の活動との連携の重要性を指摘した。
また、小間井 大祐議員（自由民主党）は、金沢市の森林経営や環境保全についても取り上げた。市営造林が進む中、森林の有する公益的機能をいかに維持していくかが問われている。市長は、森林経営管理制度を導入し、間伐等の施策を進める考えを示した。さらに、小間井議員は、金沢産材を用いた公共施設の整備こそが森林循環システムの一環として必要であると指摘し、地域の協力を仰ぎながら森林の保全に取り組んでいくべきだと訴えた。
また、大桑 初枝議員（日本共産党）は、兵庫県・国民保護法に基づく地方策を訪れ、市町村の役割と責任を明確にする重要性を指摘した。市長は、国の動向を注視しつつ、教育委員会を中心にしっかりと子どもたちの危機管理を図る意向を示した。大桑議員が求めた、経済的な支援の充実や障害を抱える家族への支援策についても検討が進められていることが報告された。