令和6年3月13日、金沢市議会での定例月議会が開催された。議会では、昨年1月に発生した能登半島地震に対する対応や予算案が中心に議論された。市長は、今議会で提案されている令和6年度金沢市一般会計予算に関して、約1904億円と過去最高の規模であると報告した。この予算案は、地域経済を踏まえた支援策や公共インフラ復旧などを含む重要な内容となっている。
今回の予算には、能登半島地震による被災者支援が大きな項目として組み込まれており、特に宿泊税を利用した支援策が目立つ。宿泊税収入の一部を、被災した宿泊施設などへの支援や能登の魅力発信に充てることが提案され、今後の広域観光の推進に寄与する見込みだ。また、予算案には、従来の支援策の見直しに加え、緊急を要する施策が盛り込まれ、迅速な復旧活動に注力する考えも示された。
市長は、被災者の一日も早い日常の回復に向けた支援施策に強い思いを表明した。金沢市では、被災者への生活支援や炊き出しといった取り組みが進行中である。市は、順次各避難所における食事の提供などを行い、特に栄養面に配慮した食環境の整備に努めているという。こうした支援が必要だとの認識から、野菜ジュースなどの供給も行われるが、今後は直接的な食材の支援にも重点を置く考えを示した。
議会では、児童相談所の役割や実績にも議論が集中した。金沢市が設置する児童相談所では、保護者同意率が高く、さらに一時保護が必要な場合でも、適切なに対応されていることが確認されている。市長は、児童福祉についても引き続き注力し、子供たちが安全に成長できる社会の構築に向けた施策を改めて強調した。また、ヤングケアラー支援についても構築を進めている中で、全国的な問題解決に向けた努力も必要とされている。
この他にも、金沢市の食育推進活動や自然保護団体の支援といったテーマが取り上げられ、今後の施策の展開が期待される。特に、地域コミュニティの強化や食環境改善など、確実にコミュニティ全体の施策として進めていく意義が再確認された。市長は、食育の重要性や、地域の自然環境の保全にも力を入れる意向を表明した。今後、これらを踏まえた計画立案と市民への具体的な取り組みが進められることが望まれる。