令和元年度金沢市議会の12月定例月議会が開かれ、主に予算や施策について議論が行われた。
まず、山野之義市長が補正予算案について説明した。補正額は13億8,370万2,000円で、福祉や保健施策に関する経費が中心である。
また、災害対応にも力を入れる方針を示し、特に台風や大雨による被害者への支援が強調された。市長は、災害ごみ集積場の管理や避難所運営に関する取り組みについても触れた。多くの被災者への支援が重要であり、早期の復旧を目指すとのことだ。
さらに、地域づくりの施策についても言及され、特に新工業団地の拡張整備が紹介された。加えて、金沢駅西広場の工事や金沢港のクルーズターミナルの整備が進行中であることも報告された。
文化施策については、金沢の文化財や歴史を守るために、特別査察が実施されたと述べられた。これには、重要伝統的建造物の防火対策が含まれており、地域の文化を守る責任を強調した。
市長は、地域経済の活性化にも力を入れる意向を示し、特に新たな雇用機会の創出や中小企業の支援に向けた取り組みが求められている。また、次期ごみ処理基本計画の策定も進行中であり、市民と協力しながら環境保護への配慮を進めていく姿勢を表明した。
このように、金沢市は多岐にわたる施策を展開し、市民生活の安全・安心の確保に努めていく意向を示している。年末に向けた議案調査が予定されている中、さらなる市政の充実が期待される。