令和2年9月15日、金沢市議会が定例月議会を開催し、多くの重要議案が上程された。中でも、コロナ禍での医療・介護問題に関する意見書や、松村理治議員の議員辞職勧告が、注目を集めている。
医療・介護の現場は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いている。大桑初枝議員（日本共産党市議員団）は、「住民の命を守るために財政支援策の強化が必要である」と述べ、社会全体での対応を求める意見書を提案した。この意見書は、医療・介護サービスの提供が困難になる危険性が高まっている現状を指摘し、「地元医療機関を支えるため、今すぐに国からの具体的な支援が求められる」と強調した。
一方、議会においては、松村理治議員に対する辞職勧告が可決された。宮崎雅人議員（提出者）は、松村議員が自宅療養中にもかかわらず、営業自粛要請のある施設に出向き遊技していた事実を厳しく指摘した。これは公人としての信頼を損なう行為であり、市民からの理解が得られないとし、「市民感情を考慮し、松村議員には職を辞するよう求める」と提案した。議会は、全会一致でこの勧告を可決し、松村議員に辞職を促した。
そのほか、コロナの影響で地方財政の急激な悪化も問題視され、熊野盛夫議員が提出した意見書では、地方税源の確保が急務であるとの認識が示された。議会ではこれに対する具体的な対策として、地方交付税の適切な保障を求める声が上がった。市長の山野之義氏も、補正予算の執行にスピード感を持ち、地域経済を回復させるための取り組みを進める意向を示した。