令和3年8月27日、金沢市議会にて緊急議会が開かれ、令和3年度金沢市一般会計補正予算案が可決された。重要なトピックとしてワクチン接種の進捗や保健所の体制強化、地域経済対策が議論されている。
最初に、ワクチン接種について、感染力の強いデルタ株の影響で接種希望者の不安が増大している。山野之義市長は、接種券の配布が進み、希望者が接種する体制を整える必要があると述べた。また、12歳から15歳の接種に向けた情報提供を強化するとしており、保護者や学校関係者への周知を徹底する方針を示した。
さらに、保健所体制強化についても触れられた。新たに会計年度任用職員4名を増員することで、外部からの支援を活用し、保健所職員の負担を軽減する考えである。高柳晃一福祉健康局長は、保健所の職員が日々の業務に追われる中、経過観察システムを充実させる重要性を強調した。
地域経済対策として、まん延防止緊急月次支援事業が予算化され、飲食店や宿泊施設、関連業種への補償が検討されている。山田啓之経済局長は、今回の予算が3,000件の申請を見込むと説明し、幅広く事業者に周知することの重要性を強調した。
同時に、鐵道・路線バス運行維持支援費として、交通事業者への緊急支援が計上され、公共交通の維持と利用促進への取り組みが求められている。市長は、連携を強化しながら公共交通の持続可能性を確保する意向を示した。
今後もこれらの施策が市民の生活を支える重要な要素となり、感染拡大防止と地域経済の回復を目指す重要な取り組みとされる。議会では市の対応に対する評価や、さらなる協力要望が寄せられた。また、情報の周知徹底が今後の鍵となることに強い意義があるとの声も上がった。