令和2年12月15日、金沢市議会は定例月議会を開催した。
本議会では、令和2年度金沢市一般会計補正予算第5号などの議案が審議され、いずれも原案の通り可決された。特に補正予算については、山野之義市長が生活支援を目的とした独り親世帯への臨時特別給付金の再支給を強調し、迅速な実施を目指す意向を示した。これに対する理解を求める声も多く聞かれた。
議案第24号に関しては、松村理治議員の議員辞職勧告が再度提案された。広田美代議員が提案理由を説明し、松村議員の行動が多くの市民に不信を招いている点を挙げ、強い反省を求めた。しかしながら、可決には至らず否決された。
また、議会議案第25号「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書」も議題に上がった。大桑初枝議員が独立した学術機関の重要性とその独立性を守るため、国に巡る任命拒否の撤回を強く求めた。その声明は多くの賛同を集めたが、最終的には否決される結果となった。
議会では、コロナ禍による医療体制の充実を求める声や、保育士の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大などの意見書も相次いで提出された。これらの議案は市民生活に深く関わる問題であるため、慎重な検討が継続されることが期待されている。
最後に、市民福祉の円滑な確保を目的とした意見書に対しても、議会はより一層の支援が必要との意見を参考に、今後の市政に活かしていく考えを示した。