令和4年12月13日に開かれた金沢市定例月議会では、複数の重要な議案が議題に上がった。
初めに、議案第41号の令和4年度金沢市一般会計補正予算について、村山卓市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活を支えるため、主要な施策を進める必要性に言及した。特に、生活に直結する施策、つまり、教育や福祉、交通などの分野で多くの支援が必要であると強調した。
次に、市道の路線変更について、特に日銀金沢支店跡地の利用に関する検討が進められていることも報告された。山森健直農林水産局長は、同地の利活用に向けての進捗状況を説明し、地域経済への影響を最小限に抑える工夫が求められていると述べた。具体的には、香林坊とのアクセス改善に焦点を当て、観光やビジネスの拡充を図りたい意向が示された。
また、チョイソコ交通システムの試験的運行についても言及された。新保博之都市政策局長は、乗車利用者数が徐々に増加していることを報告し、今後の本格運行に向けて地域ニーズを聴取する重要性を挙げた。特に、定住人口の少ない地域においては公共交通の確保が喫緊の課題であり、市民生活の基盤を支えるための取組が要求される。
その後、空き家対策についても取り上げられた。坊人町地区では、約1,000戸の町家が確認されているものの、空き家バンクに登録されているのは288件にとどまる。坪田英孝都市整備局長は、地域住民に空き家情報を周知し、利活用を進める必要性を認識しているが、登録数が思いのほか少ない要因についての取り組みが不十分であると認めた。
さらに、金沢市の文化政策に関しては、教育長が様々な取組を通じて市民の文化へのアクセス拡大を目指すと表明した。特に、子どもや青少年向けの文化振興が重要であるとの見解が示された。市民の文化生活をさらに豊かにする施策が期待される。