令和4年6月の定例月議会が開催され、議題には金沢市の一般会計補正予算を含む重要な案件が取り上げられた。また、一般質問では市長による経済対策や新型コロナの影響についても深く議論された。
村山卓市長は、「市民の安全・安心を最優先に、新型コロナ対策で親和力を発揮する」と発言し、これを公約として掲げてきた。特に、補正予算では宿泊施設のキャンペーン延長や緊急支援金の支給を計画し、地域経済活性化への強い意欲を見せている。これに関連して、「地域経済の立て直しにはまず消費を促進し、医療機関の支援も重視している」と述べた。
さらに、議員は地域コミュニティの強化についても質問。村山市長は「地域防災や教育、文化活動を通じて市民の結束を深める」と述べ、特に金沢の文化資源を生かした普及活動への期待を強調した。また、金沢市が推進するSDGsと連携した施策も、地域経済への貢献として機能することに期待を寄せた。
一方、教育長は「今後の教育環境では市民の協力が不可欠と考える」、教育と福祉の融合、少子化対策に向けた取り組みが必要とし、具体的には、放課後の支援やデジタル教育の充実に力を入れていく意向を示した。特に、デジタル技術の活用を進めた教育計画についても前向きな姿勢を見せており、専門人材の育成を推進するとした。
議題には金沢市内の公共交通の運営についても言及され、村山市長は「上下分離方式の導入によって公共交通の維持を進める」とし、地域住民の生活を支える重要な施策として位置づけていることを伝えた。特に、金沢市内の公共交通の持続可能性の確保が議論されており、「早急な対策が必要」と強調した。
最後に、地域文化の保全についても東京都の見本を引き合いに出し、「金沢らしさ」を大事にしながら、その活用をすすめる努力が重要と締めくくった。