令和5年3月定例月議会では、金沢市の将来に向けた重要な議題が討議された。特に令和5年度金沢市一般会計予算については、市長の村山卓氏が提案したが、議会各議員からの多様な質問が交わされた。
この会議では、特に金沢市の集約都市形成計画、つまり、持続的な社会変化に適応するためのビジョンが明確化された。市長は「集約都市形成計画は、人口減少と少子高齢化の進行に伴い、持続的成長を図るため、都市計画マスタープランの一部として策定した」と述べた。
また、中川俊一議員が質問した金沢市集約都市形成計画の主たる目的について、市長は、「都市機能を集約し、居住環境を整えることで交通の利便性を高め、公共交通利用者を促進する」と強調した。これには、歩行者専用道や自転車専用レーンの設置も含まれており、利便性の向上が期待されている。
次に、議題として上がったのは市内マンションの再生問題だ。市内には340棟、約1万4,300戸のマンションがあり、その中には54棟が築40年を超える老朽化マンションに該当する。市は条例改正に従って管理組合の実態調査を行い、行政として適切な助言や支援を行う方針を示している。特に老朽化が進むマンションについては、マンション管理士による適正化推進も視野に入れられている。
福祉用具情報プラザに関する議題も取り上げられた。ここでは、高齢者や障害者を対象に、福祉用具の展示や体験を通じて、自立生活をサポートしている。更に新年度には、障害者がデジタル機器を利用するための教育プログラムの拡充も予定されているという。市長は「デジタル社会における障害者が情報取得を進めるため、専門家との連携を強化していく考え」と述べた。
最後に、金沢市婚活支援事業についても言及され、具体的には体験型イベントや文化を生かした出会いの機会が提供される予定だ。これにより、市民の幸せを追求するための取り組みが進むと期待されている。今後も、様々な施策を通じて、子育て支援や婚活、公共交通のさらなる充実が図られ、市民の生活が向上することが望まれる。
このように、令和5年度の金沢市役所が計画している施策は多岐にわたり、今後の金沢市の発展に寄与することが期待されている。