令和5年12月11日、有効な施策を模索する金沢市定例月議会が行われた。
議案第57号の手数料条例の改正が提案され、市長の村山卓氏は条例改正の必要性を訴えた。戸籍法の改正により、来年3月から戸籍証明書の交付手続きが効率化される。村山市長は、その必要性を強調する中で、スムーズな議論を進めるよう議会に呼びかけた。
また、議案第38号の一般会計補正予算や河川に関する意見も併せて審議された。歳入面では、観光需要の増加を見込んでおり、特に金沢の地元特産品を生かした観光プロモーションが重要視されている。景気回復の兆しが光る中、財政面の厳しさも指摘されている。
一般質問の場で、自由民主党の野本正人議員は村山市長に対し、いしかわ百万石文化祭の成功を振り返り、その成果が市にどのように寄与しているかを問うた。村山市長は、一連の文化祭が地域の結束を強め、文化芸術振興に貢献したと述べた。
また、金沢市が直面する急速な高齢化と人口減少についても話題になった。特に、医療サービスの向上と、公共交通の再評価が求められる中、市民生活に直結する施策の強化が必要とされている。