令和2年度金沢市議会の11月緊急議会が開かれた。
議案第40号と第41号が審議され、職員の給与に関する条例の一部改正が提案された。今回の改正は、国家公務員に準じた形で職員の期末手当を減額するもので、12月期の期末手当を0.05か月分引き下げることが決定した。
この提案に対し、山野之義市長は「人事院勧告に基づくものであり、慎重な審議をお願いしたい。」と述べた。議案は、所管の総務常任委員会で慎重に審査され、いずれも全会一致で可決とされた。特に、議案第41号の職員に関する条例の改正に対する反対の意見が出された。日本共産党市議員団を代表して広田美代議員は、「コロナ禍での市職員の奮闘を無視するもの」とし、給与引き下げに反対の意向を示した。
一方、特別職の給与引き下げには賛成がなされており、「新型コロナと地域経済の状況を総合的に考慮した結果、適切な判断だ」との意見もあった。全体として、議会内での論議は活発であり、慎重に歩み寄りがなされた。
午前10時53分、議長の野本正人氏が「全ての議案が可決され、議事は終了した。この結果が実行されることを期待し、今後も市政に取り組む」と挨拶して閉会を宣言した。
今回の議会は、重要事項が一堂に会される機会となり、市民生活への影響を考慮しつつ、今後の方針が確認された。議員一同は、引き続き市政運営に貢献することを誓った。