令和6年9月定例月議会では、様々な重要項目が話し合われた。中でも、特に注目されたのは「緑の都市宣言50周年記念事業について」である。市長は、金沢市の豊かな自然環境を守る重要性を強調し、多様な緑を育んできた取り組みを振り返った。具体的には、地元住民との協力を基に、今後も森林の保全や新たな緑地の創出に努めていくとの見解を示した。
また、「森本地区公共施設あり方検討調査について」の報告もあり、これには公共施設の適正配置を含む調査が進んでいる旨が語られた。市長は、地域の特性を考慮した上で、住民の意見を反映しながら効果的な施設運営を図る意向を強調した。特に三谷小学校の施設利用について、地域活性化の視点からお話があり、市民の意見を尊重しつつ計画を進めるとのことである。
さらに、「市営住宅入居における連帯保証人の取り扱いについて」も議論された。これは国土交通省が主導する新たな方針に基づいたもので、入居希望者の中には連帯保証人の確保が難しい方々も多くいることから、制度の見直しが求められている。市長は現行制度の必要性を主張しつつも、改善の余地を認める意向を示しており、具体的な施策が今後検討されることが期待される。
次に、「国民健康保険料の負担軽減について」も扱われた。市民の健康を守るため、保険料の引き下げ等が議論され、今後の取り組みに期待が寄せられた。
また、「マイナ保険証の強制性について」に関しては、マイナンバーカードへの依存が進む中、健康保険証が任意であることが確認され、副市長がこれに関する市民への周知を強化する方針を示した。
「カスタマーハラスメント対策について」も重要な課題として挙げられ、自治体職員に対するクレームが増加している現状を受けて、職員のメンタルヘルス維持に向けた対策が検討されている。労働環境の改善や職員の健康が深刻な問題となっていく中、本市では適切な支援策を進める必要があると認識されている。
議会では、「公共施設としての柔軟な対応が求められる時期である」との見解が示され、地域コミュニティの活性化を促す施策への期待が表明された。これを受けて、行政はさらなる対策強化を進める必要があるだろう。