令和元年第3回結城市議会では、幼児教育・保育の無償化が議題となった。
この制度は来たる10月1日より施行されるものであり、主に3歳から5歳までの子供を対象とし、幼稚園や保育園での利用料金は無償化されるが、給食費や教材費は対象外となる。市民の中からは「完全な無償化ではない」との意見も多く寄せられており、これに対し市の担当者は、「制度の特性上、無償化の範囲には限界がある」と述べた。
質問者である稲葉里子議員は、無償化による経費の増加と利用者負担について指摘し、実質的な補助を考慮するべきだと訴えた。市長の小林栄氏は、「子育て世代の経済的負担を軽減するために、無償化制度を推進していく」と強調した。
また、無償化に伴う待機児童問題が懸念され、保育士の確保が急務であり、民間保育所との協力が放たれることも重要であると釘を刺した。さらに、無償化による副食費の徴収が新たな負担を生じさせる危険性についても注意が必要と言及された。
次に、公共交通、特に巡回バスの運行状況についても議論が交わされた。現在、巡回バスの利用者数は年々増加しているが、一部のルートで低い乗車率も報告されている。市は、利用者のニーズに基づいた対応を進める意向を示した。
このほか、さまざまな商業振興策や公共交通のあり方など、多岐にわたるテーマが議題に上がり、議員からの活発な意見が交わされている。最後に、市長は新たな政策への取り組みを強調し、市民の意見を反映させる重要性を再確認した。