令和6年第2回結城市議会定例会が開催され、
さまざまな問題について議論が展開された。特に、ハラスメント防止条例の導入や自治会の加入率の低下が話題となった。
永塚英恵氏は、ハラスメント防止条例について現状と今後の取組を質問。総務部長の山中健司氏は、
相談窓口を設け、職員の職場環境を整える方針を強調した。
また、自治会の加入率についても指摘があり、結城市の現状を踏まえた対策が求められた。市は、加入率を高めるための施策について検討していくとのことである。
伊藤英雄氏からは、自治体DXについての質問も上がり、デジタル化による行政サービスの効率化が求められ、
市は、テレワークの導入やAI、RPAの導入状況について報告した。
前回の一般質問でも出たとおり、結城南中学校区新設校の計画が議論の中心にあり、費用と運営について
dの懸念が示された。教育部長の大木博君は、特に安全面や地域貢献の観点から重要性を強調した。
さらに、地域防犯灯のLED化についての議論も進んだ。市民生活部長の飯田和美君は、
現在の防犯灯の状況やLED化率について説明し、今後の支援を検討する意向を示した。
国民健康保険の子供に係る均等割保険税についても質問され、
市独自の減免制度が存在するものの、さらなる支援策の充実が求められた。市長もその重要性を認識していると答えた。
市長の小林氏は、災害時の水道施設などのインフラ整備や、地域の特性を活かした観光政策が重要だとし、
消滅可能性自治体として認識されないような施策を推進する姿勢を示した。