令和6年6月19日、古河市議会において、自治会未加入者のごみ捨て問題が熱心な議論を呼んだ。
公明党の佐藤 稔議員は、自治会未加入者が地域のごみ収集所を利用できない問題を提起した。近年、ごみ収集所の管理は自治会の責任となっているが、未加入者が自治会から排除される事例が増えている。この問題の根底には、加盟者と未加入者の間に生じる不平等感があると強調した。国立環境研究所の調査結果を引用し、多くの自治会が未加入者の利用を許可していない現況に懸念を示した。
佐藤議員の質問に対し、植竹市民部長は、自治会未加入者の現状について、常住世帯57700世帯の中で18300世帯が未加入というデータを示し、約32％の未加入率を指摘。さらに、各自治会が自治会費を利用してごみ収集所を管理しているため、未加入者の利用を完全に禁止する法律的根拠の有無が問われた。
この議論の中で、法的根拠についての説明も行われ、法律に則り業務が進行していることが述べられた。ただし、佐藤議員は、行政の関与が欠かせない側面があると主張し、自治会と市が協力して解決策を見出す必要性を指摘した。
さらに、佐藤議員は地域で話し合いを重ねる中で、未加入者が地域活動に参加できる方針を検討することの重要性を視野に入れた。南部の状況では、未加入者のごみ捨て問題が深刻化し、解決策が求められている。今後は市が主体的に制度設計する必要性を訴える声が高まる中、議会の論議は続く。
また、県のヤード設置規制条例についても議論があり、地域全体の環境保全に向けた施策の必要性が強調された。この背景には、ヤードの設置が悪化する環境問題への対策と市民生活の安全を確保するための努力があることが挙げられた。
今後の課題としては、自治会未加入者のごみ捨ての問題が他の自治体でも課題となっており、古河市の取り組みが他地域の参考として注目されることが期待されている。これに対して、議員は市民全体の承認を得つつ、持続可能な地域コミュニティの形成に向けても努力する必要があるとの見解を示した。