令和6年6月21日に開かれた古河市議会定例会では、多くの議案が審議された。特に、古河市長の給与特例条例や市税条例の改正が焦点となった。議長の赤坂育男氏は、議会の開会を宣言し、23名の議員が出席したことを確認した。
最初に議題に上ったのは、議案第72号、古河市長等の給与の特例に関する条例の一部改正である。「準公金を私的流用した当事者は懲戒解雇され、上司は責任を問われた。」と、秋庭繁議員は発言し、市の教育改革への取り組みを求めて賛成の意向を示した。
次に審議されたのは、古河市税条例の一部改正についてで、こちらも可決された。「市民の負担を軽減するため、財源の確保が必要だ」という声が寄せられる中、改正案は議員全体の賛成で通過した。
特に注目されたのは、総和地域交流センターの建設工事に関する議案である。議案第77号から79号までは、建築工事、電気設備工事、機械設備工事についての契約締結が求められた。文教厚生常任委員会委員長の鈴木務氏は、建設工事の入札における落札率の高さに懸念を示した。「1者入札で99％の落札率は競争性が欠けている」と指摘し、市側の発注条件の見直しが求められる場面となった。
また、令和6年度の補正予算に関する議案第88号と89号も審議された。「国民健康保険特別会計の補正予算には賛成するが、医療用のマイナ保険証について多くの問題が残っている。」と、議議員たちは指摘した。特に、導入の進展と市民の理解不足が問題視され、適切な情報提供が求められている。
その後、陳情第1号も取り上げられたが、こちらは不採択とされ、市の政策には改正が行われる見通しだ。市長の針谷力氏は、議会終了後に「行政運営についていただいた意見を十分に考慮してまいります」と述べ、市議会との連携を強化する姿勢を示した。最終的に、全ての議案は可決され、今期の定例会は円満に閉会した。