令和6年6月12日、 筑西市議会の定例会が開催され、議員たちは各種テーマについて活発な議論を交わした。
中でも「女性の登用について」が注目を集めた。西秋透総務部長は、過去5年間の女性管理職の登用率が年々減少していると報告。令和2年度24.8%、3年度22.1%、4年度22.2%、5年度20.0%、そして今年度は17.2%に落ち込んでいることを示した。これに対し、小倉ひと美議員は、背景に家庭の事情や管理職への抵抗感があるとの見解を示し、具体的な対策を求めた。
須藤茂市長は、職場環境の整備、女性職員のキャリア支援を進めているとし、近い将来には女性管理職が増える期待感を示した。特に、現在22名の女性課長補佐の存在が心強いとも述べた。今後も教育や研修を通じて、女性が気軽に管理職にチャレンジできる環境作りを考えたいと語った。
次に注目されたのは、市内の外国人支援についてだ。大谷公生市民環境部長は、外国人人口が増えている事実を挙げ、生活上の様々な障害が生じることを懸念した。言葉や文化の違いから生じるコミュニケーションの障壁に対して、筑西市国際友好協会の日本語教室などの取り組みが有効であり、さらなるサポート体制の拡充を目指すとした。
また、篠崎正典保健福祉部長は、西部メディカルセンターにおける新たな健診センターのオープン予定を発表。市民の健康促進に資する重要な施設になることを期待されている。この健診センターは、オープン初年度に36名の受診を見込んでいるが、最終的には1日60名を目指している。
さらに、支持されたのは地元農産物の学校給食への取り入れ。小倉議員はオーガニック食材を使用する進捗を確認し、今後の取り組みには期待が寄せられていることを述べ。特に、ニンジンをオーガニック食材として導入した場合、さらに広範な普及と教育につなげられる可能性があることを強調した。
籠もるように、筑西市は観光振興、健康管理、外部人材受け入れといった新たな取り組みをこれから進めていく姿勢が見受けられる。議員たちは、市民にとって魅力的で住みやすい地域を築くため、引き続き支出に対して厳しい目を向け、必要な改善に努めることを誓った。