令和6年第1回古河市議会定例会が3月13日に開催され、孤独・孤立対策、認知症問題対策、家庭系ごみの有料化など重要な議題が取り上げられた。
一般質問では、佐々木英徳議員がコロナ禍で顕在化した孤独や孤立の問題に言及した。孤独・孤立対策推進法が成立したが、現在の古河市の実態として、孤独や孤立感を抱える市民の具体的な数は把握していないと“安田隆行福祉部長”は述べた。しかし、相談窓口は各分野で設置されており、重層的支援体制整備事業により連携を図っているとのことだった。清和市では官民連携のプラットフォームが設けられており、古河市でも同様の取り組みをすることが期待される。
認知症問題に関しても、佐々木議員は国の新法施行に伴う古河市の現状を問うた。福祉部長は約4人に1人が認知症患者または予備軍であると推定していると応答。同市では認知症取り組みとして「認知症ガイドブック」が広まり、1万4,553人が認知症サポーターとして登録済みであると明かした。
さらに、家庭系ごみの有料化制度についても取り上げられ、古河市が有料化を導入する背景には、さしま環境管理事務組合で検討中の施策がある。市民への周知と理解を促す必要があるとの意見が多く出た。本市のバス利用状況を振り返ると、コロナ禍で稼働率が低迷していたが、今後の改善策に期待が寄せられている。
日直業務に関しても議論され、3庁舎での運営体制を見直す必要性が求められた。職員のモチベーションを保ちながら、市民サービスの向上を図るための効率的な業務運営が求められている。