令和6年3月5日に行われた結城市議会第1回定例会では、一般質問に多くの重要なテーマが取り上げられた。特に、新型コロナウイルスに関するワクチン接種状況やその副反応についての議論が印象的であった。
一般質問の中で、佐藤仁氏はワクチン接種の進捗状況や副反応について質問した。保健福祉部長の外池晴美氏は、令和6年2月16日現在、12歳以上のワクチン接種率が86.3%に達していることを報告した。1回目の接種数は42,195人であり、2回目は42,053人に達したことから、高い接種率を示しているものの、5歳から11歳の接種率は低く、35.6%にとどまった。
平陽子氏からは、自治会や町内会の現状に関する質問が寄せられた。町内会の加入率は79.5%と県内でも高い水準にあるが、担い手不足や高齢化が進んでいるとの指摘もあり、行政においてサポートや支援を強化する必要があるとされている。
また、自治会による地域活動の重要性についても言及された。特に地域での交流や防災活動が、災害時の助け合いに繋がるとして、地域のコミュニティの維持が求められている。議員たちは、日常的なコミュニケーションの機会を確保し、地域の結束力を高めるための取り組みが必要とされている。
財政に関しても兼ねて質問があり、特に物価高騰による影響が問題視されている。平陽子氏は、光熱費高騰の具体的な影響について質問し、過去の支出状況や今後の見通しについて、企画財務部長の山中健司氏が説明した。光熱費は年度ごとに増加しており、今後も影響が続く見込みだ。
また、シルバー人材センターについての質問もあった。会員数の増加に向けた取り組みや、特に女性会員の拡大が必要とされている。外池部長は、草刈りや剪定などの仕事が男性向けとしてイメージが強いとしながら、さらなる発注が期待できる企業へのアプローチを強化していると述べた。加えて、シルバー人材センターの活動を通じた地域活性化や、地域コミュニティのつながりの重要性についても強調された。
石川周三氏による免許返納者に対する支援策の提案も注目された。結城市では、現状での具体的な支援は行われていないが、周辺自治体の例を引き合いに出し、必要な支援としてタクシー助成券や公共交通機関への割引を提言した。市としても、そうした支援を今後検討していく意向が表明された。
今回の議会では、多岐にわたる問題が議論され、特に地域の活性化や住民の生活の質向上に向けた施策の重要性が改めて確認された。今後、これらの議論を通じて、結城市が直面する課題に適切に対処していく姿勢が求められている。各議員は、市民の意見を踏まえた政策の推進が必要だと強調している。