令和3年第2回結城市議会定例会において、さまざまな重要なテーマが取り上げられた。特に新型コロナウイルスへの対応、安心安全なまちづくり、移住促進に関する議論が喚起された。
最初に市長が「防犯カメラ設置の重要性」を訴えたことに対し、市民生活部長の増山智一氏は、統計データを挙げ防犯対策の強化が必要であると応じた。結城市は現在、市内にわずか10台の防犯カメラを設置しているが、周辺自治体と比べ遥かに少ない。
次に、教育関連で、佐藤仁氏は「GIGAスクール構想」について普通教育用のICT端末整備を進める必要性を述べた。教育長の飯田和美氏は端末を約4,378台導入し、児童生徒への教育の質を向上させる努力をしていることを強調し、今後の運用を改善していく意思を示した。
感染症対策の一環として、ワクチン接種の加速化も重要テーマとして扱われた。大里克友議員は「管理体制の見直しが必要」と述べ、接種体制の整備や市民への周知の重要性を訴えた。一方、県内では多くの市町が独自の接種支援策を展開しており、結城市もその流れに沿った施策を取り続けていく意義が強調された。
また、企業版ふるさと納税に関しては、地域再生計画の簡素化が進み、今後の寄附の促進策を充実させていくことが提案された。結城市はすでに初の成功事例があり、この流れを更なる発展に繋げる努力を続ける必要がある。
総じて、今回の定例会では新型コロナ対策の一環として市の成長戦略や地域活性化策の重要性が再確認され、市民からの期待に応えていかねばならないとの決意が議会内に表れた。この地域にとって、ピンチをチャンスに変える機会が求められている。