令和3年6月14日、結城市議会では一般質問が行われ、新型コロナウイルスの影響に伴い様々な議題が取り上げられた。
特に、災害対策に関する議論が活発であった。稲葉里子氏は避難情報に関するガイドラインの改定について触れ、改正ポイントや市民への周知、今後の取り組みについて質問した。市民生活部長の増山智一氏は、今後は市ホームページやLINE公式アカウントを通じての情報発信を強化すると述べた。
また、自主防災組織の育成に関しても言及があり、稲葉氏は茨城県内の自主防災組織の結成状況を取り上げ、自主防災組織の結成率向上に向けた施策を促した。増山氏は、本市の結成率が29.5%であることを説明し、今後の支援計画について言及した。
次に、畑地帯総合整備事業について上野豊氏が質問。市長の小林栄氏は、地域農業の発展に向けて、担い手農家を育成する必要性を強調し、具体的な取り組みについて述べた。地区ごとの説明会を実施し、整備事業の情報を広めていることを明らかにした。
子育て支援について、滝沢利明氏は、経済的支援制度の拡充を提案。市長は、経済支援だけでなく、育児相談や地域全体での子育て支援の重要性を指摘し、今後の取り組みを明言した。
さらに、黒川充夫氏は、新型コロナウイルスに関連するワクチン接種進捗状況について質問し、接種会場への移動支援の必要性や外国人向けの施策についても言及した。市の担当者は、キャンセル待ちの管理や外国人への対応について現状を報告した。
また、グリーンエネルギーについて安藤泰正氏が質疑した中で、市の太陽光発電の設置状況が報告され、個人住宅への設置補助制度の検討が期待された。市長は、持続可能なエネルギー利用の重要性を再確認し、市民の環境意識の高揚に努める考えを示した。
本日の議論は、地域の防災力や農業振興、子育て支援、経済の振興といった、地域に密着した多様な課題に対する関心の高さを示すものであった。議会は、次回の会議に向けて更なる議論を深めていくことが期待される。