令和3年結城市議会第4回定例会が12月8日に開会した。
議会では、会期の決定をはじめ、報告および議案の上程が行われた。
市の設置する議会では、今期の会期が12月21日までの14日間と決定した。
この議会では、報告第5号として地方自治法第179条に基づく専決処分が上程された。
小林栄市長は、専決処分の理由として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯に先行給付金を支給する必要性を強調した。
給付金の対象は0歳から18歳までの子どもたちで、1人当たり5万円が支給される。
さらに、議案63号として令和3年度結城市一般会計補正予算（第9号）が上程された。
補正予算の額は4億5,890万円の増額となり、予算総額は190億7,953万円に増加した。
市議会からの新型コロナウイルス対策の要請に対し、市が議会活動経費と行事経費において減額できる例が紹介された。
また、議案64号から71号についても議論が行われ、各種の補正予算や条例改正が提案されている。
保健福祉部長の外池晴美氏は、国民健康保険条例の一部改正に関する議案の説明を行い、出産育児一時金の増額や新型コロナウイルス感染者への対応が盛り込まれている。
議会は、質疑を経て多くの議案が各常任委員会に付託されることで進展しており、各議員の意見や質問が重要視されている。
代表質問や一般質問のセッションも設けられ、住民に対する説明責任が果たされることが期待される。
議長には早瀬悦弘氏が、議会運営委員長には佐藤仁氏がそれぞれ選ばれ、今回の会議をスムーズに進行する役割を果たしている。