令和2年9月25日に開催された結城市議会第3回定例会では、数多くの議案が審議され、重要な決定がなされた。
本定例会では、特に一般会計の補正予算に関する議案が注目を集めた。議案第52号では、令和2年度結城市一般会計補正予算（第5号）の内容が審議され、多くの議員が意見を述べた。総務委員長の安藤泰正氏は、「当委員会所管の事項において、全員一致で原案通り可決すべきとの決定がなされた」と報告した。
また、令和2年度結城市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）や後期高齢者医療特別会計の補正予算も同様に審議され、原案通りに可決された。特に、国民健康保険に関しては、加入世帯の多くが軽減税世帯であることが指摘され、議会においても今後の対策が求められている。
さらに、結城市役所の位置を定める条例の改正案についても審議が行われ、議長の大木作次氏が「この変更は市役所の位置を便宜上整理するもの」と説明した。
市議会では、市民生活や教育支援に直結する「教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持」の意見書も審議され、全員一致で原案が可決された。教育・福祉委員長の大里克友氏は、「教育環境の整備が重要」と強調し、その必要性を訴えた。
また、請願第1号が可決されたことも注目された。これは教職員定数改善に関連するもので、多くの市議が賛同を示した。
この他にも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地方財政に関する意見書が提出され、地方税財源の確保の重要性が再確認された。市長の小林栄氏は「新型コロナによる影響は大きく、早急な対策が必要」とし、議員たちに協力を呼びかけた。
運営を通じて、議会は新型コロナウイルスの影響下でも市政を進める重要な役割を担っている。市の未来を見据えた議論が続けられる中、次回の定例会における議論も期待される。