令和2年第3回結城市議会臨時会が、11月30日に開催された。
今回の臨時会では、主に結城市職員の給与に関する条例の改正案が議題となり、審議が行われた。
議会の冒頭、議長である大木作次氏が出席議員18名を確認し、開会を宣言した。その後、議事日程に基づき、まず会期の決定が行われ、本臨時会は本日1日の会期に限ることが全員一致で決定された。
続いて、日程第2の議案第69号「結城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてが上程された。市長の小林栄氏は、この議案の提案理由を説明し、人事院勧告に伴い、期末手当の減額が必要であることを強調した。
具体的には、年間の期末・勤勉手当の支給月額を、4.50月から0.05月分引き下げ、4.45月に改定することが提案された。同様に、市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当も年間3.40月から0.05月分引き下げ、3.35月とする内容であった。
質疑応答では、議員の大里克友氏が引き下げによる実際の金額や、誰にどのように影響があるかを質問。総務部長である小野澤利光氏は、年齢別の具体的な減額の数字を示し、年齢が高いほど影響が大きくなり、全体で630万円程度の削減となることを報告した。
さらに、平陽子議員は会計年度任用職員のボーナスへの影響について質問し、同じく減額される可能性があることに言及。小野澤部長は、その際の具体的な金額を示した。
討論においては平陽子議員が反対意見を表明し、コロナ禍の影響で住民が生活に不安を抱えている中での給与引き下げは問題であるとし、特に公務員の給与引き下げは地域全体に悪影響を及ぼすとの見解を示した。
最終的に、議案第69号は賛成多数で可決され、その後、議会は閉会に至った。市長の小林栄氏は、感染症の拡大に言及しつつ、地域経済の活性化に向けた取組みや、今後も引き続き市民の協力を仰ぐ意向を示した。議長も新庁舎での初会議を整えたことに感謝の意を表した。