令和6年結城市議会第2回定例会が6月5日に開会した。
議事では、会期の決定から始まり、多くの報告事項が上程された。
特に地方自治法第179条に基づく専決処分に関する報告が多くを占め、提案された改正内容に関する質疑応答が行われた。
議案第35号と第36号では、それぞれ一般会計補正予算と国民健康保険特別会計補正予算が呈示された。一般会計補正予算では、7,400万円の増額が見込まれ、総額206億4,900万円となる予定である。国民健康保険特別会計補正予算は、121万円の増となり、47億3,391万円が総額となる。この補正は、財政健全化を図る一環で行われる。
報告第4号の国民健康保険税条例の改正では、賦課限度額が22万円から24万円に引き上げられることが発表された。市民生活部長の飯田和美氏は、この改正により軽減世帯が24世帯減少する見込みで、5割軽減世帯が21世帯増加し、全体で160万円の増が見込まれると述べた。また、新型コロナウイルスのワクチン接種の経費に関する質疑も行われ、助成制度の詳細が説明された。
さらに、家庭的保育事業の基準に関する条例の改正も提案された。この改正は、小規模保育事業所での保育士配置基準を引き下げるものだ。特に3歳以上の児童に対しての基準を「おおむね児童20人につき1人」から「おおむね児童15人につき1人」に改正することで、より充実した保育環境を目指す。
最後に、提出された請願についても討論が行われ、脳脊髄液減少症の医療改善を求める意見書提出を求める請願があった。
本日はこれらの事案について詳細な議論が行われ、具体的な進展が期待される点が浮き彫りとなった。