令和3年第3回結城市議会定例会が9月10日、議長の早瀬悦弘氏のもと開かれ、さまざまな議題が議論された。
特に注目されたのは、太陽光発電の設置についての議論である。上野豊議員は、政府が2030年に46%の温室効果ガス削減を掲げていることを引き合いに出し、再生可能エネルギーの重要性を強調した。地域の景観や環境への配慮から、太陽光発電施設の設置には厳格な条件を設けるべきだという意見も出た。市側は、条例に基づき、事業者に対して適正な助言・指導を行っていると回答。
農地付き空き家についても話題となり、結城市には334戸の空き家が存在し、約75%が後継者不在の農業経営体であることが報告された。移住促進の観点から、空き家と農地を一緒に提供する制度についても議論が需要された。市は、こうした施策を今後検討していく意思を示している。
新型コロナウイルスワクチン接種状況について、教育部長の飯田和美氏は、約70%の教職員が接種済みであると発表。若い世代の接種率を上げるために様々な施策を進める意向を表明し、特に12歳から15歳の接種率向上に力を入れていく必要性を訴えた。
通学路の安全確保にも力が入れられており、合同点検の際には要望が出された危険箇所を重点的に取り組む方針が示された。事故防止策として、地域住民との連携や教育委員会との協力が強調された。
気象防災支援の取組については、市民生活部長の増山智一氏が、地元気象台との連携を強化し、災害リスクへの対応を向上させる努力を続ける考えを示した。特に気象防災アドバイザーの導入についても言及され、今後の展開が期待される。
全体として、議会は地域の環境問題や新型コロナ対策、人々の安全を考慮した意見交換が行われ、市民の声に寄り添う形での政策検討が求められる内容であった。