令和4年第1回定例会では、財政運営やデジタル社会の実現に向けた総合戦略などの重要課題が議論された。
最初に、土田構治議員が財政運営について質問を行った。
財政状況の分析や今後の方策が提案され、未来の市政運営の基盤となる重要な議論が展開された。土田議員は「現状では、特に公共施設の維持管理費が増加しており、将来の財政運営に影響を与える」と指摘し、市長にその対策を問うた。
次に、佐藤仁議員は"デジタル社会の実現に向けた総合戦略"について質問した。地域のデジタル化推進、特に学校でのタブレット端末利用の現状について尋ね、教育現場でのICT活用の必要性を訴えた。教育部長は「タブレット端末が児童の学習意欲を高める効果が見込まれるが、並行して情報モラル教育の重要性も強調している」と述べた。
また、秋元勇人議員がコロナ禍における農業の人材確保について尋ねた。現在、外国人技能実習生の入国制限によって、農業は深刻な労働力不足に直面している。
飯島敏雄経済環境部長は「今後、多様な人材の確保を目指し、支援策の強化が必要」との見解を示した。
石川周三議員はコロナ禍の影響により、いじめの状況について懸念を示した。この問題に関して、教育部長は「新型コロナウイルス感染に起因するいじめの報告は受けていない」とし、教育現場での対策の重要性を語った。
上野豊議員は、第6次結城市総合計画における将来人口と土地利用構想について尋ね、特に南部地域の位置づけについて質問した。官は、地域の活性化に向けた施策を推進し、持続可能なまちづくりを進める方針を示した。上野議員は、少子高齢化社会の影響を受け、地域生活が厳しくなることを懸念した。
最終的な見解として、小林市長は今後の地域づくりにおいて、「多様な層から人材を確保し、地域活性化に努める」と述べ、市民に優しいデジタル化の進展も強調した。結局、本会議では、様々な課題に対する市の方針が明らかになり、益々の市政発展への期待が高まる結果となった。