令和4年第2回結城市議会が、6月10日に開催され、各議員が新型コロナウイルス対策を始めとした市の施策について質問を行った。
中でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用策についての関心が特に高かった。市民への支援として、学校給食や生活支援に関連した施策を検討する必要性が強調される。市長の小林栄氏は、「物価高騰が続き、特に子育て世帯への影響が顕著だ」と述べ、給食費の負担軽減策への期待が寄せられた。
また、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についても質問が上がった。ワクチン接種の重要性を訴え、「市民の健康を守るためにも助成策を議論していく必要がある」との意見が出た。市としても、今後の動向を注視しながら、適切な助成策を検討していく意向を示した。
環境に関する取り組みでは、学校施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の重要性が指摘された。現在の学校施設は老朽化が進んでおり、耐震対策の実施状況についても多くの質問が寄せられた。教育長の飯田和美氏は「持続可能な学校環境を築くため、省エネ型の改修を進めている」と明言し、今後の取り組みについても言及した。
市議会では、このように市民生活への影響を最小限に抑えるための努力を重ねていく必要性が示された。特に、新型コロナウイルスの影響では、多くの市民が何らかの困難を経験しており、適切な支援制度を設けることが急務であるとされている。市長は、今後の施策に対する市民のニーズを反映させる重要性があると締めくくり、持続可能な市政の実現に向けた姿勢を見せた。