令和3年1月21日に結城市議会第1回臨時会が開催された。
この臨時会では、令和2年度の一般会計補正予算や企業版ふるさと納税基金条例が議題に上った。市長の小林栄氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた市の現状や、補正予算の必要性を訴えた。
発表によると、補正予算は6180万円で、補正後の予算総額は255億3370万円になる。歳入では国庫支出金、寄附金、繰越金の増加を見込んでおり、歳出には新型コロナウイルスワクチン接種や、事業者支援に関連した費用が含まれる。特に、ワクチン接種に関する事業費が新たに計上され、市民への接種体制整備も進められる。
小林市長は、「市民の皆様と飲食店事業者へのご協力に感謝申し上げる」としつつ、感染拡大防止のための協力依頼を繰り返した。また、補正予算案に関連し、「企業版ふるさと納税の寄附金を地方創生事業の施策に活用するため、基金を設置し管理する」と条例制定の目的を説明。地域支援を促進する具体的な取り組みを示した。
市内では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が出されたことも影響し、補正予算の内容には影響があった。議会では、各議員がワクチン接種の対象者や接種体制について質疑を行い、市の担当者は、約1500人を見込んで接種を行う予定であると答弁した。
また、企業版ふるさと納税の取り組みについては、県内の市と比較し、どのような成果があったかについても言及。充実した市民サービスを実現するためには「地域の強い経済基盤が必要」と強調した。
臨時会の最後に、議長の大木作次氏は市民への感染防止の呼びかけや、執行部のさらなる努力を要請した。結城市においては、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策や地域の支援に懸命に取り組む姿勢が示された。