令和2年12月10日に開催された結城市議会の第4回定例会において、シティプロモーションや人口ビジョンなど重要なテーマについて多くの議論が交わされた。
最初に、シティプロモーションについて、結和会の大橋康則議員は、市全体のイメージアップを図る取り組みが重要であると訴えた。その中で、コロナ禍において企業誘致や子育て支援策が進んでいないとの懸念も表明し、市長に対して今後の方向性を尋ねた。
市長の小林栄氏は、シティプロモーション事業の推進は絶好の機会であるとし、市民との協働による取り組みを強調した。さらに、SNSの活用や現地特産品のPRを通じて、市民の郷土愛を醸成し、移住促進に繋げたい考えを示した。
次に、人口ビジョンについても議論した。大橋議員は、人口減少の進行について危機感を表明し、特に高齢化に伴う社会的脅威を指摘した。市は、将来に向けた積極的な施策が必要であるとし、新たな戦略を策定する重要性について触れた。市長は、人口ビジョンの改定が進められていることを明かし、より生活環境の向上を図る施策を計画していると述べた。
地域経済の活性化に関しては、大橋議員は、地元の飲食業や商業施設が苦境に立たされている現状を挙げ、市の支援策について質問した。特にコロナの影響を受け、廃業や業務縮小が懸念される店舗が多く、市がどのような経済対策を講じているのか答弁が求められた。市の経済環境部長は、飲食店応援事業やプレミアム付商品券販売を通じた地域経済の支援策が成果を上げていると報告し、さらなる努力が必要であるとした。
また、旧庁舎の利活用についても話題となり、安藤泰正議員が、北部地域の活性化に向けた政策が求められていると述べた。旧庁舎の利用方法や新たな施策の導入が重要であり、市は、その意義を理解し、地域社会の声に耳を傾けながら進めていくことが求められる。
最後に、小中一貫校の設立について、安藤議員から早急な取り組みが求められた。教育環境の整備について市はこれまで多くの議論を重ねてきているが、現状維持では子供たちの成長に支障を来すと警告した。市長は、この問題について地域の意見を十分に取り入れながら検討を進めていくと明言した。