令和2年結城市議会第2回定例会が、6月4日に開会した。
今回の定例会では、会期の決定や、地方自治法に基づく専決処分に関する報告が行われる予定となっている。
特に注目されるのは、令和2年度結城市一般会計補正予算（第2号）の審議であった。市長の小林栄氏は、補正予算の規模が4460万円で、補正後の総額が241億7860万円に達すると説明した。
歳入面では、国庫支出金や県支出金の増額が見込まれ、歳出面においては、特に新庁舎移転後の事務経費の増加が目立つ。市民生活部長である瀬戸井武志氏も、特別定額給付金の申請状況について触れ、約58%の世帯が申し込みを終えていることを伝えた。
また、国民健康保険税の特別な改正も開かれた。この改正に関し、平陽子議員が問題を提起した。基礎限度額を61万円から63万円に引き上げることについて、増税に対する懸念が述べられ、軽減措置に該当する世帯数の推移が確認されることとなった。
市長が示した新型コロナウイルスに関する対策についても、報告がなされた。感染者が確認されない状況を続けていることから、公共施設の段階的な再開が発表され、学校の通常登校も予定されているという。
一方、議会運営委員長の大橋康則氏は、議事の日程や会期についての報告を実施し、全員一致で会期が決定された。市民への迅速な情報提供も目指しているとのことだ。
このように、重要な議案や報告が次々と上程された今回の定例会。市民生活に直結する課題を掘り下げる議論が進められていることが伺える。