令和4年9月22日、令和4年度結城市議会第3回定例会において、複数の議案が上程され、重要な決定が下された。特に、一般会計補正予算と健康保険特別会計の予算についての審議が行われ、その中で新型コロナウイルス対策も含まれている。
市長の小林栄氏は、オミクロン株に対応したワクチン接種の実施を迅速に進めると述べ、物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するための予算案を説明した。補正予算の総額は191億5,610万円となり、特に児童一人当たり5万円を支給する生活応援給付金が新たに加わることになった。
また、保健福祉部長の外池晴美氏は、感染者数が減少傾向にある一方で、国や県との連携を強めていく方針を強調した。これにより、市は引き続き新型コロナウイルス対策を推進し、市民生活の安定に寄与する見込みである。
さらに、意見書に関する議論も行われ、水田活用の直接支払交付金の見直しを中止し、農家への支援策強化を求める意見書が可決された。立川博敏氏は、農家が農業に対する長年の協力に対して適切な支援を求める発言をした。この意見書は今後、衆議院や参議院に提出される予定である。
市はこの意見書を基に、農業環境の改善や支援策の充実を図るとみられる。
今回の会議では、予算案だけでなく、結城市の未来を見据えた政策が多岐にわたって審議されており、特に子育て支援と食料自給率の向上に向けた計画が重視されていることが明らかになった。議員らは今後とも、市民の声を反映しつつ、行政運営に取り組むと意欲を示した。