令和６年第１回結城市議会恒例の一般質問が行われた。
本日の会議では、議員からの選挙投票率向上や児童の健康診断、障害者就労支援に関する質問が中心を占めた。
最初に、関 晴美議員が選挙投票率向上について言及した。
「結城市の投票率は昨年48.99%と低迷しています。特に20代と30代の投票率が低く、意識向上に課題がある。」と強調した。総務部長は、「期日前投票の環境整備を進めており、投票諸問題に対する調査も進めています。」と答えた。
次に、舘野 徹弥議員が障害者就労支援に関する質問を行った。「障害者就労支援事業を結城紬と連携させ、地域活性化に貢献するべき」と指摘した。市長は、「障害者就労支援は地域にとって重要であり、福祉と産業の連携を進める必要がある。」と述べた。
伊藤 英雄議員は消防団について質問し、「地域の安全に消防団は欠かせない存在だが、人数は減少傾向です。」と述べた。市民生活部長は、消防団員数の減少理由として高齢化や地域コミュニティの希薄化を挙げた。市は、「訓練負担の軽減やPR活動を進めており、入団促進キャンペーンを広める。」と明言した。
永塚 英恵議員はAEDの設置状況を確認。「結城市はAED設置の拡充が必要であり、屋外設置を推進すべきです。」と訴えた。保健福祉部長は、「AEDの位置情報を市のホームページで公表しています。」と答えたが、「企業との協力や呼びかけが必要です。」と述べた。
沼田 育男議員は財政健全化に関連する質問を行い、「大型事業は必要だが歳出の圧迫が懸念される。」と警鐘を鳴らした。市の財政状況が厳格であり、新たな収入源の開拓が急務であることを確認した。企画財務部長は、企業版ふるさと納税などに取り組むことを約束した。
最後に、土田 構治議員は公立保育所の存続問題に言及した。
「社会情勢が変化している中で、保育所は重要な役割を果たします。その維持が必要です。」と主張。保健福祉部長は、公立保育所の重要性を認識しつつも、少子化問題には対応の必要があると強調した。
地域住民の生活に密接に関連するこれらの問題に対し、議会は引き続き議論を続ける必要があるだろう。