令和3年12月21日に開催された結城市議会の定例会では、重要な議案が多数審議された。
主要な議案には、一般会計補正予算や水道・下水道事業の補正予算に加え、国民健康保険条例の改正、議員定数の削減が含まれている。
市長の小林栄氏は、補正予算案において、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯への支援を強調した。
具体的には、０歳から１８歳の子供に対する現金一括支給が行われる。
その額は一人当たり計１０万円であり、子育て世帯への臨時特別給付の支給が含まれている。
それに対して、議会からは「今後、予算の厳しい運営が求められる」との意見も出た。
また、議案第73号に対しては議員定数を現行の18名から17名に削減することが提案された。
これは、人口減少に即した議会運営の効率化を図るものであり、議会の姿勢を住民に示す重要な行動と位置付けられている。
推進派の立川博敏氏は、「人口減少に伴い、議員の数も削減する必要がある」と強調。
反対側からは、定数削減が市民の意見を吸い上げる機会を減少させるとの懸念も示されたが、最終的には賛成少数でこの議案は否決された。
採決では、一般会計補正予算や水道事業補正予算、公共下水道事業補正予算などが全て原案通り可決される一方で、議員定数の削減は認められなかった。
市議会はコロナ禍の影響を受けながらも、前向きな施策を打ち出す中、議員各位は市民の声を的確に反映する必要があると認識しているようだ。
定例会の閉会に際し、小林市長は市民の協力への感謝を表明し、新たな生活様式に基づく施策を進める決意を述べた。
結城市にとって、次年度に向けた重要な一歩とも言える定例会であった。