令和６年結城市議会第１回定例会が開催された。
小林市長は、自治体の運営や未来に向けた施策を報告した。
その中で、令和５年度の一般会計補正予算として、総額203億6,750万円が提案された。
専決処分も求められた内容には、物価高騰に対応する生活支援として、低所得世帯に対する金融支援が含まれ、新たに各家庭への一律給付金が支給される見込み。
特に、住民税均等割のみ課税の世帯に対し、1世帯当たり10万円が支給され、18歳以下の子供がいる家庭には5万円の加算が行われる。
この対応について外池晴美保健福祉部長は、迅速な支給を目指すと述べ、対象者の選定に関する詳細なプロセスを説明した。
また、新年度の予算規模に関連して、一般会計の予算が205億7,500万円となること、特別会計との合計は352億9,913万円であることも報告された。この予算案は、前年度比で9.9％の増加を示し、過去最大規模になるとしている。
地域振興策として実施されるプレミアム商品券についても言及された。
昨年度は、十分な成果がなかったため、事業規模を調整し、冊数を2万冊に減らした。
加えて、商品券の利用拡大策として、広く市民に利用されるような工夫が要望されている。
この会議では、様々な補正予算を含む多くの議案が上程され、質疑応答を通じて今後の行政運営や予算の透明性が求められる場面も見られた。
さらに、学校施設や地域インフラの改善に向けた工事の概要も明示され、児童生徒の教育環境の向上が期待されている。